2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
事故から半年たった十二月、米軍はようやく、銃弾がキャンプ・シュワブ内の実弾射撃演習場、レンジ10から演習中に発射されたものだと認めました。しかし、原因究明もまだ終わっておらず、再発防止策もとられていません。 ところが、昨年十二月二十一日、米軍は、レンジ10での訓練再開を一方的に通告をしてきました。 原因究明もなされないまま訓練を再開するなど、外務大臣はこういうことを認めるんでしょうか。
事故から半年たった十二月、米軍はようやく、銃弾がキャンプ・シュワブ内の実弾射撃演習場、レンジ10から演習中に発射されたものだと認めました。しかし、原因究明もまだ終わっておらず、再発防止策もとられていません。 ところが、昨年十二月二十一日、米軍は、レンジ10での訓練再開を一方的に通告をしてきました。 原因究明もなされないまま訓練を再開するなど、外務大臣はこういうことを認めるんでしょうか。
先日、北海道矢臼別にも取材に行ったんですけれども、沖縄の一〇四号越えの実弾射撃演習、移転をした、沖縄の負担を我々が軽減するために受け入れたと言っていたんですが、行ってみて驚くのは、十七キロまで長距離砲の演習をしているんですね。それからクラスター弾のような新型爆弾の訓練をしています。これ、沖縄ではやっていない訓練です。やっていない訓練を沖縄の負担軽減という形で移転をしている。
そして、一方、このグアムの中で、では、実弾射撃演習場を移そうというふうに、新たな候補地を探しているわけですが、新たな候補地も、自然保護区の環境を損なう可能性が指摘され、再び難航する可能性が浮上している。
まず、中国海軍が先島諸島南東海域におきまして射撃演習海域を設定しておりましたのは事実でございます。自衛隊は、これも踏まえまして、適切に警戒監視活動を行っておりました。少なくとも、御指摘の記事に挙げられましたような日時及び海域におきまして、海上自衛隊の護衛艦などが中国艦艇に対しまして武力衝突の危険性を生じさせるような危険な行為を行ったという、そのような事実は一切ございません。
一〇四の実弾射撃演習についてもあるわけですよ。それがどうして今回のオスプレイの低空飛行については、その地域の県知事や市町村長たちに連絡するのが常識であり、当たり前でしょう。なぜそれをやらぬのですかと、なぜ彼らがやりたい放題に低空飛行訓練をさせていいのか、それが日本の防衛大臣なのかと、こう聞いておるんです。
これはとんでもない危険な話で、帰ってきて、領海内で実弾の要するに射撃演習するなんてとんでもない、協定違反ですから、抗議をしてくれと言ったら、こう言われました。そんなことは沖縄で年じゅうあることじゃないか、一々何でそれを問題にするんだというのが官邸の意向だよと言われた。救難部長は困惑して帰ってきた。 だから、私は言ったんだ。官邸の意向というのは総理大臣か官房長官の二人の意向だ、どっちか聞いてこい。
ですから、これは先週も大臣に申し上げておいたんですが、キャンプ・ハンセンのあの実弾射撃演習、そして山火事、地肌をむき出しにして雨が降ったら赤水が全部海に流れていくと、そのお話を申し上げておいたんですが、今のような沈砂池みたいなのを造ってとか、こういうふうなもので抑え込めるようなそういう規模のものでないということを御承知おきいただきたいと思います。
米軍は、当該区域について、当初、各種艦砲の水平及び対空射撃演習を行っていたところ、昭和三十七年七月以降、使用条件が変更され、各種海軍訓練用兵器の発射もできることとなっております。 当該区域を海上演習場として指定しておりますのは、米軍によります演習が行われる区域を確定することによりまして、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のためでございます。
○照屋委員 かつて、キャンプ・ハンセンでは、百五ミリりゅう弾砲、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃演習を、県民の通勤通学道路である県道一〇四号線を封鎖して、アメリカ海兵隊が実施しておりました。今では、本土の五カ所の自衛隊基地を含めて移動訓練をしております。
じゃ、次に伺いますが、今大変大騒ぎになっておりますキャンプ・ハンセンのレンジ４の都市型実弾射撃演習場の問題について、なぜそれをレンジ４からレンジ16に移そうとなさったんですか。
○大田昌秀君 米陸軍の特殊部隊のほか他の部隊も使用するというふうに報じられておりますが、海兵隊が実弾射撃演習をするというようなことはないでしょうね。
御承知のように、海兵隊というのは山林などで実弾射撃演習を絶えずやっておりますので、地元の住民の雇用の問題でほとんどメリットがないんですね。そういう状況の中で、海兵隊が沖縄に駐留するねらいというんですか、よく抑止力とおっしゃっているんですが、どういうふうに認識しておられるんですか。なぜ海兵隊がこれほど多く沖縄に駐留しなければいけないという、軍事的な側面から、どのような認識をお持ちでしょうか。
ですから、そういうこと、問題があって、しかも米軍は、アメリカ政府へ行きますと、ＳＡＣＯの第一次、ＳＡＣＯを実現すれば沖縄の米軍基地の二〇％が減るから大いに削減になるんじゃないかというわけなんですが、実はそうじゃなくて、二〇％というのは、そのＳＡＣＯの中身をごらんになっていただくとよくお分かりいただけると思いますが、実弾射撃演習するための沖縄本島北部の山林地帯を随分大幅に囲っておったわけです。
ただ一つだけ、県道一〇四号線越えの実弾射撃演習は本土に移転をしたわけですが、そのほかの十施設は、沖縄県内に移設をするという条件で整理統合するということになっておるわけです。
十一施設のうちの、一つは普天間基地、そして一つは一〇四号越えの実弾射撃演習。ですから、あと九あるわけですね。九のうち、私がさっき言ったように、読谷補助飛行場とか通信施設とか、どんどん進んでいるのがあります。恐らくまだ半分ぐらいだと思うので、あと九施設のうちの残りですね。 それと、五千ヘクタールという中に普天間基地の四百八十ヘクタールを引きますと、それでも約四千二百ヘクタールぐらいあるわけですよ。
（普天間飛行場代替施設に関する件） （ＳＡＣＯ最終報告の進捗状況に関する件） （宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故に関する 件） （日米地位協定の見直しに関する件） （沖縄における観光・リゾート産業振興に関す る件） （我が国の北方領土返還交渉に関する件） （北方四島での自然災害時における我が国の対 応に関する件） （北方領土隣接地域の振興に関する件） （矢臼別演習場での米軍射撃演習
まず、八年前から行われています矢臼別での米軍実弾射撃演習のことですけれども、地元はこの問題で毎年要請を上げていますね。 道と四町で作る連絡会議があるんですが、今年の六月にも五項目の要請をしています。その第一に、将来にわたって在沖縄米軍による矢臼別演習場での実弾射撃訓練が固定化されないことと、在日米軍基地全体の整理、縮小に向けて国において最大限の努力を払うことと上げています。
○大田昌秀君 これも非常に重要なことでございまして、アーミー・トレーニング・コンプレックスとかファシリティーズと言いますと、普通の訓練をしているようにお考えだと思います、受け取られがちですけれども、実際は、アーバン・ウオーフェア・トレーニング・コンプレックスというのは実弾射撃演習をするんですよ。
つまり、米軍の実弾射撃演習場は飛行禁止区域。それから、先ほど言いました一時留保というアルトラブというのもある。沖縄には嘉手納ラプコンという依然として戦後ずっと米軍が最優先権を持っているところがある。しかも、皆さん方が到着する那覇空港だって管制権は全部米軍に握られている。 こういう状態を私は、こういう状態は国の、一国の独立の主権を侵害するものだと。
我々の方では、沖縄の方では都市型訓練施設といって、実は恩納村に以前都市型ゲリラ訓練施設ということで実弾射撃演習をする施設ができておったわけです。それが危険だということで廃止させたわけですよ。その再現だと思われるわけなんですが、北米局長は、今おっしゃったように、それじゃ全く防衛施設庁が作った予算とも違う内容の施設をレンジ４に造るということですか。
先日、二月二十一日に米軍のキャンプ・シュワブ訓練場レンジ10における重機関銃による実弾射撃演習が再開されましたが、これは外務省は御存じですか。
次の問題は、米軍実弾射撃演習場に係る九州の大分県の日出生台でのＳＡＣＯ事業の問題について幾つかお尋ねしたいと思います。 防衛施設庁から資料をいただきました。この資料を精査しますと、日出生台自衛隊演習場で米軍のために建設している宿舎、食堂、倉庫、隊舎など四十件の事業があるんです。
特に、在沖米軍の実弾射撃演習の本土移転という中で毎年行われているわけであります。 それだけではなしに、先刻、玖珠郡の九重町というところで、陸上自衛隊のヘリコプターが訓練中に二機空中接触をして墜落をするという事故もありました。その種の問題に対し、周辺の住民の関心あるいは危惧の念は非常に強いものがあるわけです。